独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)は、発足以来、というよりも発足以前からのリーダーである尾身茂理事長が退任され、4月1日から新体制になりました。

そのJCHOに所属する全国57病院の中で、本院は経営的には赤字の状態が機構発足以来ずっと続いておりました。令和元年秋の新築移転を機会に経営改善を実現できるかもしれないという期待が大きく膨らむ中、なんと100年に一度程度しか起こらないようなパンデミック、コロナ禍に見舞われました。「新築移転」という数十年に一度の再生の貴重なチャンスにコロナ禍がぶつかったことで、再生の機会が失われるかもしれないと危惧されました。このチャンスを生かすことができなければ、またこれから数十年の間困難な経営状態を続けることになるに違いありません。

当院はコロナ禍後の病院の将来を重視し、コロナ禍中に「通常医療」が疲弊しないような運営方針を取りました。令和2年度中はコロナ患者の入院治療には参加せず、「通常医療」を最大限供給することによって大阪の医療崩壊に抵抗しました。しかし、令和3年春のコロナ第4波で大阪における医療崩壊が現実のものとなってしまいましたので、当院も1病棟（46病床）を潰してコロナ病棟を作りこの事態に即応しました。しかし、そのような中でも「コロナ医療」と「通常医療」とを両立させるという極めて困難な目標に向かって職員が邁進しました。このため令和２年度実績には及ばないものの、令和3年度の通常医療実績はそれほど大きく落ちこむことはなく、「通常医療」を提供する体制をかなり維持したまま令和4年度を迎えることができました。

令和3年度は「コロナ医療」に対する国や地方公共団体からの補助金によりほとんどのJCHO病院が黒字になりました。当院もその一つです。しかし大事なのはコロナ禍後（アフターコロナ）です。アフターコロナ時代に世の中から必要とされる医療をしっかりと提供できるように本院はこの2年以上の間、「通常医療」に手を抜かずに「通常医療提供体力」を維持してきました。コロナ禍中における当院のこの姿勢の成果が表れる年度が令和4年度になります。

皆様方にしっかりとした高度で安全で良質な医療を届け、港区の皆様、大阪市の皆様、大阪府の皆様、そして全国の皆様の期待に添う令和4年度にしたいと存じます。

令和4年4月1日

JCHO大阪みなと中央病院長　細川　亙