この数字は多いのでしょうか少ないのでしょうか。実は多いとか少ないとかいう評価は、その事実と比較する何らかの相手があってこそできるものです。だから何と比較対照するかによってその評価（多いか少ないか）も左右されるのが当然です。

台湾における死者数や感染者数と比べれば日本のこの数字は大変多いことになりますし、アメリカ合衆国における死者数や感染者数と比較すれば逆に随分少ないことになります。ただ、台湾やアメリカとの比較もその国々の人口を考慮して比較すべきでしょうし、人口よりも人口密度のほうがより重要な因子であるかもしれません。それらの数字も考慮に入れながら1000人あるいは3万人という数字が多いのか少ないのかを考えなければなりません。他国との比較だけではありません。日本国内において毎日亡くなる方の数とCOVID19で亡くなる方の数との比較もしてみたらいかがでしょうか？　すべての死因を合わせればおおよそ4000人が毎日日本で亡くなっています。COVID19で亡くなったのはほぼ6か月間で1000人ですから1日あたりは5人程度です。日々亡くなっている4000人のうちで5人ほどがCOVID19を死因としているということです。なお、　1日あたりでなく、半年（6か月）間で見れば、この間の日本での総死者数は70万人程度でそのうち1000人がCOVID19を死因としていることになります。このような数字も見つめながら、1000という数字、あるいは3万という数字を評価するようにしましょう。

私は1病院の院長にすぎませんが、大阪における感染者数の増加などのデータを睨みながら、その数字に対する評価を下し、その評価のもとに病院としての対策の必要性を判断し、様々な対策の有効性や負担（労力面・費用面）などを考えながら、当院でのCOVID19の院内感染発生の危険性を抑えようとしています。つい最近も少し体調の悪い職員が発生したので直ちにPCR検査を行いました。陰性でしたがなおも体調は優れず、しかも「味覚嗅覚障害の症状が出た」と報告がありました。そこで最初の検査からまた約1週間後に再びPCR検査を行いました。この前後、基本的にこの職員を勤務から外しますが、この職員との濃厚接触者（今回それにあたる人はいませんでした）あるいは濃厚接触者でなくてもある程度の接触のあった職員、これらの人たちそれぞれに適切と思われる指示を出し「PCR陽性」の検査結果に備えます。お陰様で2回目もPCR検査陰性の結果で胸をなでおろしましたが、このような毎日を高齢入院者の多い病院の病院長として送っています。しかし、すべての人が私と同じような注意をしないといけないわけではありません。若くて健康な人は特別な職種でなければこの疾患をそう恐れる必要はありません。ただ、周囲の高齢者や病者にはうつさないように注意が必要です。

COVID19に対するいろいろな情報を正しく情報処理し、ご自分の立場を考え、恐れるべきは恐れ、受け止めるべきリスクは受け止めていくという態度がこの疾患に対する正しい態度であると思っています。

令和2年7月27日
病院長　細川 亙

感染性疾患が流行しないようにするために最も重要なのは、非感染者と感染者をしっかりと区別して、それらを別に置くということです。そのためには非感染者と感染者を明確に区別しなければなりませんが、今回の新型コロナウィルスの場合はどうでしょう。4月20日時点でいろいろな集団においてどの程度の割合で新型コロナウィルス非感染者と感染者とが存在するのか考えてみましょう。

日本では新型コロナウィルス感染者数の累計が10,000人を超えました。まだ感染が確認されていない感染者もきっと数千人程度いることでしょう。1億3,000万人程度が住む日本ですから、ある1個人を無作為に取り上げて、その人が新型コロナウィルスに感染している確率は10,000分の１程度です。感染が確認され病院やホテルなどに隔離されている人を除いてしまえば、感染者率は20,000分の1程度に下がります。

一方、帰国者接触者外来を受診した人に限定すれば100分の１ないし10分の1程度の確率で感染者がいることでしょう。そして新型コロナウィルス治療や隔離のために病院に入院している人たちを一つの集団とすれば、そこにいる人たちは1分の1、すなわち100％が感染者です。

さて、多くの人は100％コロナ感染者集団に対する対応というものが医療機関にとって最も難しい作業であると考えることでしょう。しかしそうではありません。この集団に属する人はすべて「感染者」としてひとくくりにできるのであり、この集団に属する全員を隔離し、治療が必要な人に対してのみ医療を供給すればよいのです。そして医療従事者への感染防御対策もこの集団を相手にする場合には高水準で行うことができます。

では10人の中に1人の患者がいる集団、これはどのように扱えばよいでしょうか。実は大変難しい問題なのです。10人の中に1人だけ黒がいるが残りの9人は白という場合、この集団をまとめて黒として扱えば白の9人も皆感染するでしょう。しかしこの集団を白として扱えば、通常の感染確率に比べて2,000倍も高い感染確率を持った集団を白扱いにするという危険を侵すことになります。この両方の危険を避けようとすれば、10人を一つの集団として扱うのではなく、10人を個別に隔離するということが必要であり、医療者側も10人から感染しないように10人すべてに対して完全防備する対応をとらねばなりません。しかしそれはそれで医療資源の問題（人、物）などの点からかなり難しいというよりほぼ不可能なことなのです。

当院では従来医療の提供を続けるために、医療材料の節約と確保のほか院内感染の発生防止を至上命題としています。外来診察においても通常の患者さんを診る外来と分けて第2外来として感染確率が一般集団より高いであろう人たちを選り分けて別扱いにしています。

このような様々な工夫と知恵で入院患者の方々や職員の感染確率を下げ、しかも医療材料を極力節約しながら新型コロナウィルスに対峙しているのです。

令和2年4月20日
病院長　細川 亙

大阪においてもそして全国においても緊急事態宣言が解除されました。もちろん、新型コロナウイルス感染の危険性が消えたわけではありません。この疾患の流行が完全に収まったわけでもないのに、どうして緊急事態宣言を解除するのか、様々な自粛要請を解きつつあるのか。それは緊急事態宣言後に行われたような規制を続ければ、感染症を抑え込めたとしても日本の社会経済が立ち行かないことになるという判断がなされたからです。今規制を解くのは、これまでのように規制していては社会がうまく回らないからこそ規制を解除するのです。社会経済を破滅させないために、これまでは禁止した行動も自粛せずにどうぞやって下さいというのが政治からのメッセージなのです。これまで「ダメ」とされた行動が許されたからと言って突然やることは、まじめな人たちには抵抗があるでしょう。でも、昨日までの「ダメ」は今日見逃されて「ダメでなくなった」のではなく、社会経済のための「やってほしい行い」になったのです。もちろん同じ経済効果を生む行動であれば、極力感染リスクを下げた状態で行うのが良いでしょう。特にクラスター対策は大事です。

　しかしそれでも規制の緩和によってまた感染者数が増加してくることは間違いないことです。これは想定の範囲内、というか想定そのものと言ってよいのです。この病気は最終的には全世界で蔓延し日本でも蔓延するのです（病院長挨拶“新年度を迎えて”令和２年度４月１日付）が、「どのくらいの期間をかけて蔓延させるか」というのが重要なところです。これについても病院長挨拶で書きましたが、まさにこれが「感染・伝播をコントロールすること」です。決して「感染・伝播をゼロにすること」が社会目標ではありません。

規制や自粛をする年月が長ければ長いほど、社会経済にとっては打撃となります。できるだけ早くこの感染症が蔓延したほうが社会経済的なダメージは小さい。しかし、蔓延速度が早すぎれば、医療崩壊を起こしかねません。医療崩壊を起こさない程度に速く蔓延させることがこの感染症に対する防御と社会経済の防衛という二律背反的な命題に対する妥協的な答えです。効果のある治療薬やワクチンの開発により医療崩壊を起こす閾値が上がれば蔓延に要する期間を短縮することができるでしょう。しかしそれはかなり運任せです。

社会経済を破滅させないためにも危険性とのバランスをとりながら社会を動かしていかなければなりません。実は医療機関さえもが今回の感染症流行で多額の赤字に陥り、倒産の恐れさえもないとは言えない状況に陥っているところもあるようです。当院においても感染予防対策としていくつかの医療（消化器内視鏡検査、健康診断など）を縮小あるいは停止しておりました。これらについて、６月１日あるいは６月半ばから再稼働していくという方針を5月25日の管理職会議で全員一致で決定致しました。これで当院は新型コロナウイルス感染症流行前の医療にほぼ復することになります。

これまでも、従来医療を極力続けるという方針を貫いてきましたが、幸いにも入院患者の方々や職員にもPCR陽性者が出ず、院内感染もなく経過することができました。また、一方で保健所などからの要請に応じ、PCR検査検体の採取を数百件もお引き受けし、陽性者10名をCOVID19患者と診断し、適切な感染症対応医療施設に送りました。この間当院で行われてきた医療提供につき病院長として大変誇りに思いますとともに患者様を含め病院にお越しの方々、また不足する医療物資を援助してくださった全国の方々、そして危険にさらされながら医療を提供し続けた職員の皆様方に対する深甚なる敬意を表します。

緊急事態宣言解除後はこれまで以上に従来医療の提供をしっかりと続けていきますので、変わらぬご支援のほどお願い申し上げます。

令和2年5月26日
病院長　細川 亙

　お陰様で本院は、全国各地から不足気味の医療物資などのご寄付も頂き、何とか従来医療の提供を以前に近い形で続けることができています。そして幸いにも5月7日時点まで本院では医療従事者にも入院患者にもPCR検査陽性者の発生はなく院内感染も生じていません。しかし本院の外来受診者の中にはPCR検査を行って陽性と出た人が9名ありました。全国で検査陽性とされた約15,000人のうち当院で診断された人が9人というのが多いのか少ないのかはわかりませんが、COVID-19に対する直接的な治療を提供していない本院においてさえも、診療行為を介しての医療従事者へのウィルス感染の危険性は常に抱えているわけです。もしもこの危険性をゼロにしようとするならば医療の提供を止めるしかありません。

しかし私は病院長として“医療崩壊を抑止するための当院の姿勢について”を表明し、この危険性を当院の医療従事者に引き受けてもらうという選択をしました。全く反対がなかったわけではありませんが、総じて職員はこの決定に対して協力的でした。そしてその職員たちの心意気を悲劇にしないためにもできる限りの感染防護策をとって従来医療を提供しています。しかし、確率は決してゼロにはなりません。私は外来受診者の中に潜む新型コロナウィルス保持者などから職員が感染するというストーリーを常に頭に描いています。それが起こった時にはある程度の院内感染を生じてしまうかもしれません。

全国の医療機関で新型コロナウィルス院内感染の発生が報告されています。そしてそれに対するマスコミなどでのバッシングも少なからず見られます。もちろん不十分な感染防護対策が原因のこともあるでしょう。しかし基本的には院内感染発生の可能性を受容しなければ医療の提供はできないという厳しい現実を見据えてほしいと思います。院内感染発生の原因や状況などについて詳細を調べることもなくむやみに非難することは、リスクを冒して医療を提供している医療機関を萎縮させ撤退させることになります。もちろん起こってしまった院内感染を分析し、それをその後の感染防護策に役立てるという方向性での事例活用は大事で、それは実際に専門家によって行われています。院内感染を何とか抑止したいという思いから発露されるバッシングなのかもしれませんが、情動的な非難が医療事情を改善させることにはなりません。

緊急事態宣言ののち、感染拡大のスピードは減速しているように見えます。しかし経済活動もまた業種によっては減速どころか緊急停止に近い状態に追い込まれています。どれほどのどのようなリスクと痛みを国民は引き受けるのかという選択を国民自身が選ぶべきときが迫ってきているようです。

令和2年5月7日
病院長　細川 亙

日本が医療崩壊に向かって突き進んでいます。発熱のある救急患者が100軒以上もの医療施設から診察を断られ、やっと10時間後に受け入れてもらったというような報道もあります。

当院では「医療崩壊を抑止するための本院の姿勢について」を公表し、従来医療の供給を極力継続することを宣言いたしました。しかし当院でも例えば手術用ガウンなどの物資が不足し、各種疾患に対する手術などの従来医療の継続が危ぶまれる状況になっています。そして多くの医療機関が物資の不足を理由に従来医療から撤退しようとしています。しかし、医療物資の不足を理由に安易に従来医療から撤退するのは医療崩壊に手を貸す方向性です。

例えば手術用ガウンは何のために着るのか、そこまで立ち返ったうえで、手術用ガウンを着ずに安全に手術する方法はないのか、なにか他のものでガウンの代替をできないかなどを考え、手術用ガウンの供給が途絶えても手術治療を提供する方策を模索しなければなりません。手術用ガウンに限らず不足しつつある医療物資について、ありとあらゆる知恵と工夫により節約できるものは節約し省けるものは省き、従来医療を供給し続けることが本院の役割です。

手術室で割烹着や作務衣を着た外科医の執刀を受けても驚かないでください。滅菌など必要な処理はきちんとしてあります。
医療従事者の努力と一般の皆様方の忍耐と寛容さとでこの未曽有の危機を乗り越えていきましょう。

令和2年4月16日
病院長　細川 亙

新型コロナウィルスの蔓延により、日本でもイタリアなどと同様な医療崩壊が起こるのではないかと危惧されています。医療崩壊というのは、医療提供体制の不足のゆえに病気の人が適切な医療を受けられないという状態です。

医療崩壊が起こるのは医療の需給バランスが崩れるからです。医療需要が激増するにも拘わらず医療提供力がそれに追い付かないというだけでなく、今回の場合は医療提供力そのものの減少が起こると予想されています。すなわち、医療従事者が感染することにより今まで提供できていた程度の医療さえも提供できなくなるという面、そしてコロナ感染予防対策として通常疾患に対する医療の提供を控えるという面もあります。

そのような中で、医療機関側としては最大限に医療を提供するという方向性で医療崩壊が生じないように体制を整えなければなりません。「医療の提供」においては各医療機関の特性に応じてそれぞれの役割を果たすべきです。その役割の果たし方には主に2種類があります。新型コロナウィルス感染症に対する医療を提供する役割、そして従前の疾患に対しての医療（以下従来医療と記す）を提供し続ける役割、この2つです。

当院の現状を披露しますと、当院では呼吸器内科という診療部門に常勤専門医がおらず、専門医による呼吸器内科外来診療が応援医師によって週2日行われている程度です。主に呼吸器症状を呈する新型コロナ感染症患者の入院加療を行うには体制が不十分です。また、当院は急性期疾患対応病院で常時200名前後の入院患者がいますが、その年齢の中央値が78～79歳と高く、高齢入院者が大変多い医療機関です。新型コロナ感染症は高齢者での重症化率や死亡率が若年者に比べて大変高いのはご存知でしょう。そのような特徴を考慮すれば当院では新型コロナ感染症患者を受け入れることによる院内感染の発生は極力避けねばならないと考えます。このような考え方をもとに、従来医療をしっかりと提供し続けるという方向性で医療崩壊を抑止する役割を果たしていくという姿勢を当院首脳による管理職会議の全員一致で決定しました。

一部の医療機関ではまだ医療崩壊が始まっていないにも関わらず、従来医療を控える方向性が見られます。新型コロナ感染症に対する医療を提供しようとする立場の医療機関であれば従来医療の提供を控え、爆発する新型コロナ患者の受け入れに備えるということが必要でしょう。しかし従来医療を提供することで医療崩壊を食い止めようとする立場の本院のような医療機関であれば、ぎりぎりまで、いや崩壊に突き進んだ後でさえ極力従来医療を提供し続けるという方向性で動くべきであると考えています。

本日緊急事態宣言が発令されます。このような緊急事態であるからこそ慌てふためくことなく医療人として正しく状況判断しながら当院の果たすべき役割をきちんと果たして行きたいと考えます。

令和2年4月7日
病院長　細川 亙