患者様へのお願い

患者様からの直接受診予約は受け付けておりません。
かかりつけの先生にご相談の上、各診療所やクリニックを通してお問い合わせください。

地域医療連携室の体制

業務案内

1. 紹介患者さんの診療検査予約
2. 登録医・開放型病床の整備
3. セカンドオピニオン
4. 診療情報提供書・返書
5. 医療機関からの緊急受診および転院のご相談
6. 地域への健康増進活動
7. 入退院支援
8. 患者相談窓口

地域医療連携室では、患者さんが安心して入院生活を過ごしていただけるように、入院前の生活についてお話を伺い、入院中の経過や生活について説明しています。

• 現在、利用している介護サービス等の利用状況
• 服薬中の薬剤の確認、治療に際し服用中止となる薬確認
• 入院生活に関するオリエンテーション
• 看護や栄養管理にかかる療養支援の計画作成

当院では、この取り組みを令和6年2月から試行しており、今後対象患者様を順次増やしていく予定です。

退院支援

入院後は退院支援担当者として、各病棟に担当の看護師・社会福祉士が配置されております。
退院後の療養先に関することや在宅医療や介護に関すること、社会福祉に関することなどの相談に対応しております。相談内容によって医師や看護師、リハビリスタッフなどと相談すると共に、地域医療機関や在宅医療施設とも連携し、患者さんが住み慣れた地域で安心して生活できるよう支援いたします。相談で知り得た個人情報につきましては、秘密を厳守いたします。

※関係機関との連携・情報の共有が必要な場合は相談者との承諾を頂いたうえで対応させていただきます。

当院では地域の皆さんへの健康増進活動として、各イベントやセミナーを開催しております

港区開催の健康フェスタに参加しました

老人福祉センターでの学習会

地域の商店街の喫茶店をお借りしてACPの研修を行いました

医療・介護職向けセミナー

当院では、令和2年度より「みなとリンク」と称して、セミナー・講演会や事例検討会などを開催し、在宅医療関係者との連携を深めています。

今年の９月に地域の在宅医療関係者の方を交えて事例検討会を開催しました。

地域医療懇話会

毎年7月に地域のかかりつけ医の先生をお招きして、地域医療懇話会を開催しています。
当院の医師からの講演会や懇親会を通して、地域の先生方との「顔の見える関係づくり」に取り組んでいます。

他院から当院への転院受け入れについては、平日のみの対応となります。

当院での診療終了後は、紹介先の医療機関に診療状況をお伝えし、今後の治療に役立てていただけるよう、診療情報提供書を返信させていただいております。ご活用ください。

また地域医療連携室では、地域連携の一環として、地域の医療機関から当院外来に診察予約をとり受診された患者様については、患者さんが予定どおり受診したことをお伝えする文書を作成し、返信しております。

相談の対象となる方

患者さんご本人が受診されることが原則となります。
※ご家族の方が受診される場合は代理受診同意書が必要となります。

セカンドオピニオンをお受けできる診療科

• 内科
• 眼科

※セカンドオピニオン外来では診察のみとなり、検査や投薬は行いません。

予約について

セカンドオピニオン外来は完全予約制となります。あらかじめ地域医療連携室にてご予約をとらせていただきます。

準備いただくもの

• 現在、治療を受けている担当医からの紹介状（診療情報提供書）
• 検査資料（血液検査結果、画像、検査所見、病理診断結果など）
• 診察予約通知書

費用について

1回30分11.000円（税込）です。健康保険の適応外なので実費負担となります。資料を確認する時間も含みますのでご了承ください。

セカンドオピニオン外来をお受けできない場合

• 紹介状（診療情報提供書）を持参されない時
• 予約をされていない時
• 現在の主治医が了解されていない時
• 現在受診中の医療機関や主治医に対する苦情
• 相談ではなく、診察を希望されている時
• 転医希望、医療訴訟を目的としている相談
• 相談内容が当院の専門外である場合
• 患者さんご本人及びそのご家族以外の方からの依頼

当院で治療中の方が、他の医療機関にセカンドオピニオンを希望される場合

まずは主治医にご相談ください。主治医が了解した場合は以下の手順に沿ってすすめます。

• 受診する医療機関名（できれば医師名）を特定して紹介状を作成します。
• 検査結果、画像データ、病理組織材料など診察に必要な資料を提供します。
• 個人情報保護を考慮し、紹介状と資料は患者さんご本人にお渡しします。
• 紹介先が示したセカンドオピニオンは、当院からの紹介状への返書として受け取り以降の

当院での治療方針や検査の選択については、患者さんご本人の意思を尊重します。

登録医の資格

所定の登録医届出書（登録申込書）を提出し、病院長が了承し、登録医認定させて頂きます。
登録期間は1年間とし、別段の意思表示がない限り登録は更新されます。

登録医の特典

• 紹介患者に対して特別に病診連係枠を設置し、一般来院患者さんより優先で検査予約が
• 利用可能です
• 登録医医療機関への積極的逆紹介を推進します
• 大阪みなと中央病院内で登録医医療機関名の掲示をさせていただきます
• 紹介患者への訪問、カルテの閲覧、病院主治医との意見交換が可能です。
• 施設見学、研修会の参加が可能です
• 登録医認定証を発行いたします

開放型病床

登録医の紹介で患者さんの入院診療が必要となった場合、開放型病床を利用することにより、登録医が入院後も引き続き患者さんの担当医として当院へ訪問し、病院主治医と共同で治療を行うために設けた病床のことです。開放型病床を利用される場合には登録医の登録をお願いいたします。

その他

• 紹介患者の診療上の責任は当院にあります。
• 登録医は、紹介患者の診療について、病院職員に対して直接指示出来ません。
• 登録医は、紹介患者の診療については、当院の主治医と協議の上、主治医が指示します。
• 紹介患者の病状の急変、死亡時には、主治医は速やかに登録医に連絡します。

登録医・医療機関リスト

ホームページ「医療関係者の方」「医療連携」「登録医・医療機関リスト」

電話、FAXどちらでもお申込みいただけます。
電話の場合は電話後「診療予約申込書」または「検査予約申込書」をFAX送信願います。
用紙はこちらをダウンロードしてください
FAXの場合は「診療予約申込書」または「検査予約申込書」に必須事項をご記入いただき
ご送信ください。
申し込み後、状況に応じ、診療情報提供書のFAXをお願いすることがございます。

患者の予約通知

診療・検査日時を決定しご紹介患者の「予約通知書」「問診票」「診察申込書」の３部をFAXで返信させていただきます。
「予約通知書」「問診票」「診察申込書」はすべて患者さんにお渡しいただき、「問診票」と「診察申込書」は受診当日までに必ず記入して頂くようお伝えください。

予約当日

予約当日は、以下のものをご持参するよう患者さんにお伝え下さい。

• 予約通知書
• 診療情報提供書
• 問診票
• 診察申込書
• マイナンバーカードまたは資格確認証
• 医療証（必要に応じて）
• お薬手帳

※当院の診察券をお持ちの方は当日持参するようお伝えください。

予約当日は、病院に到着後、３階 総合受付①番「初診受付」窓口にお越しください。
マイナンバーカードまたは資格確認証を確認後ご案内し、受診・検査を受けていただきます。
なお、来院時間は診察や検査の予約時間により変わります。予約通知書の時間を確認のうえお越しください。

受診結果

担当医より紹介元医療機関あてに診療情報提供書を作成し、郵送にてご報告いたします。
CT・MRIは当日お返しいたします。

各種検査予約一覧

放射線科

内科

乳腺外科

実際の医療費助成の方法ですが、例えば医療保険や介護保険適用後の自己負担割合が3割の現役世代であれば自己負担割合は2割に軽減されます。また自己負担額についても上限額がありその上限額を超えた額は助成されます。症状が軽くて治療をしていない場合には経済的メリットは少ないですが、手術や高額な治療薬を長期にわたり必要とする患者にとっては助けとなります。医師は患者に代わって申請できる訳ではありませんが、その代わり３つの点で患者の申請を援助することが可能です。

1. 医師は患者の病気が指定難病であることを本人家族に伝え専門医に紹介できる。
   患者さんが指定難病である場合は、指定難病で長期にわたり療養する可能性があること、病名、国から医療費助成が受けられる可能性があることをお伝えする必要があります。病名はご本人が精神的ショックで忘れることもあるので、必ずメモ書きしてお渡しします。難病指定医であれば医療費助成に必要な診断書（臨床調査個人票）は作成できます。ただし臨床調査個人票で要求される自覚症状の程度や臨床所見、検査項目はかなり詳細かつ専門性が高いので、少なくとも最初は該当する疾患を熟知した専門医に紹介する方が安全でしょう。
2. 医師は指定難病の申請の仕方をお伝えできる。
   この医療費助成は患者本人（または家族などの代理）が地方自治体の保健所か役所の難病窓口を通して申請するものです。申請に必要な書類として、1)特定医療費（指定難病）支給認定申請書；2)世帯全体の住民票；3)世帯の所得を証明する市町村民税課税証明書など；4)健康保険証の写しまたは「資格情報のお知らせ」か、マイナンバーカードで得られる「マイナポータル」画面；5)臨床調査個人票、の5つがあります。申請の前段階として上の書類のうち1)から4)までが必要になりますので、まずは役所に相談するのが迅速に事を進める手段です。
3. 医師は診断書（臨床調査個人票）を作成できる（難病指定医に限る）。
   役所によっては②で患者さんが相談に来た時に「医師に診断書を貰ってきてください」と指示する場合がありますが、この診断書とは「臨床調査個人票」の事です。専門医として患者さんの申請に寄与できる最大の部分がここです。ただし記入する項目が山の様にあり、検査項目が専門的で病理診断結果など事前準備が必要なものが少なくありません。正直言って面倒くさいです。また指定難病の中には直腸炎型の潰瘍性大腸炎のように患者数が増えた結果、医療費助成対象とは認められなくなった病態もあります。ご自身の専門領域でなければ、専門医のいる病院にお任せする方が安全だと思います。

以上が特定疾患（指定難病）に罹ってしまった患者さんの医療費助成を援助するために医師ができる事になります。医師の善意でご本人に指定難病であることをお伝えし申請すれば経済的メリットがあることをお伝えしても、患者さんによっては自分が「難病」に罹ったことを周囲に知られたくないと難病申請をしない決断をされる場合もありますが、参考になれば幸いです。

なお、難病指定医になるには勤務地の都道府県もしくは指定都市に申請する必要があります。詳細は該当する自治体にご確認ください。